JPM・VISTA・オープン」11月16日設定  「次の新興諸国」として脚光  地域分散で高成長国に投資

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JPモルガン・アセット・マネジメント 「JPM・VISTA・オープン」11月16日設定
「次の新興諸国」として脚光 地域分散で高成長国に投資 40年以上のエマージング株式運用実績
シニア・リレーションシップ・マネジャー 小谷聖子氏に聞く

小谷聖子シニア・リレーションシップ・マネジャー

小谷聖子シニア・リレーションシップ・マネジャー

JPモルガン・アセット・マネジメントは16日、「JPM・VISTA・オープン」を設定する(販売はPWM日本証券とSBI証券)。同ファンドの投資対象は、次世代の有力新興国に位置付けられる“VISTA”諸国(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)の株式。ファンドの特色や魅力などについて、投資信託部の小谷聖子シニア・リレーションシップ・マネジャーに話を聞いた。

――近年の投信では、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に投資するものが目立ったが、「VISTA」を投資対象とした理由は何か。
「ここ10年くらい注目を集めてきたBRICsは既に、ある程度のところまで成長してきた。もちろん、まだ成長余力を残すとはいえ、より大きな果実を取っていくために、成長スピードの大きい『次の新興諸国』としてVISTAに着目した。ちなみに『VISTA』とは、BRICs経済研究所の門倉貴史代表が提唱した次世代の有力新興国群の頭文字だ。実は2007年3月にも、大和証券専用ファンドとして『JPM・VISTA5・ファンド』を設定している。今回の『JPM・VISTA・オープン』は、同じマザーファンドの下で、ファミリーファンド方式での運用となる。『JPM・VISTA5・ファンド』の運用実績については、地域特化型を除くエマージング国の株式市場を対象にした計74本のファンドのうち、今年9月末現在の直近3年間累積リターンで2位(JPモルガン・アセット・マネジメント調べ)となるなど良好な成績を保ち、外部機関からの評価も高い。新興国株式運用で40年以上の実績を持つ、『JPモルガン・アセット・マネジメント』グループのグローバル・エマージング・マーケット株式運用チームが、グループのグローバル・リソースを最大限に活用してファンドの運用に当たっている」

――VISTAを構成する5カ国の株式の国別構成ウエートは、どうなっているのか。
「『国別基本資産配分比率』を定めており、実際の運用では、この比率に対し、上下各15%の範囲内で国ごとの配分を変更できる。基本資産配分比率は市場動向に応じ随時見直しが行われるが、現在は、ベトナム5%、インドネシア25%、南アフリカ35%、トルコ30%、アルゼンチン5%となっている。そして12年9月28日現在のマザーファンドの国別構成比率は、ベトナム7.6%、インドネシア25.8%、南アフリカ28.9%、トルコ35.5%、アルゼンチン2.2%だ。当社グループが最も有望とみているトルコなどが基本比率に対してオーバーウエート、逆に南アフリカやアルゼンチンはアンダーウエートとなっている」

――各国別の経済情勢や株式市場の動向などについて聞きたい。まず、ベトナムはどうか。
「一時期、株式市場が大きく下がった際、最大の懸念要因とされた『インフレ』も、昨夏をピークに少しずつ後退し、緩やかな景気回復も確認されている。07、08年の急騰時を経て割高となっていたバリュエーション面も、リーマン・ショック後の調整によって、かなり魅力的な水準になってきたと言えよう」

――インドネシアは。
「足元の経済に勢いのある国。何よりも、世界第4位という人口の多さに注目したい。フェイスブックやTwitterのユーザー数も、国別ランキング上位の常連となっている。膨大な人口を背景とした内需拡大余地が大きく、また、国際連合食糧農業機関によると、09年現在、パーム油生産世界一など潤沢なエネルギー資源も成長性を後押ししそうだ。個別で見ても、内需拡大に恩恵を受ける銘柄は数多い」

――南アフリカは「アンダーウエート」だが…。
「インフレ懸念がやや後退するなど経済環境的には少しずつ改善しているものの、8月に発生した鉱山労働者のストが景気に影響を与える可能性、市場としてのディフェンシブ性などを踏まえ、少し慎重に見ている。もちろん、鉱物資源の豊富な国ではあるが、ファンドの投資方針として、景気に左右されやすいコモディティ関連銘柄よりも、各国の内需の恩恵を受けやすい銘柄の組み入れが中心になっているためだ」

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