「JPMグローバル医療関連株式ファンド」パフォーマンス好調! JPモルガンAM メディアセッション

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ヘルスケア市場は2015年1.1兆ドルへ

ナイジェル・エメット氏 フランシス・ゲホールド氏JPモルガン・アセット・マネジメント
ナイジェル・エメット氏 フランシス・ゲホールド氏

海外では長期的な投資テーマとして既に広く認知されている医療関連株。ディフェンシブセクターとしての安定感と、目覚ましい業績拡大を遂げるバイオテクノロジー企業などにけん引される成長株との側面を併せ持つ。2009年より「グローバル・ヘルスケア・ファンド」を運用するJPモルガン・アセット・マネジメントは2月24日、海外拠点からクライアント・ポートフォリオ・マネジャーが来日して運用説明会を開催。セクター外観とファンドの運用状況が語られた。

ヘルスケアセクター外観

fig1ヘルスケアセクターの世界経済への影響力は年々高まっている。とりわけ先進国では高齢化と先進医療の発達とに伴い、各国のヘルスケア支出対GDP(国内総生産)比率が増加傾向にある。世界のヘルスケア市場は2005年の6,050億米ドルから、15年には1.1兆米ドルに拡大するとみられる(図1)。

新興国でも中間所得層の拡大や都市化の進展(先進医療へのアクセスが可能に)などを背景に、ヘルスケアセクターへの支出が増加。世界のヘルスケア市場での新興国市場の比率は05年の12%から、15年は28%にまで高まると予測されている。

ヘルスケア市場の中でも市場規模が大きい「多発性硬化症(190億米ドル)」「多発性骨髄腫(160億米ドル)」「C型肝炎(200億米ドル)」「アルツハイマー(210億米ドル)」は患者数が年々増加。引き続き高い利益成長ポテンシャルを持つ。とりわけアルツハイマーは解明がいまだ十分ではなく、今後も大幅な市場拡大が期待される。

技術革新で収益機会が拡大

fig2ヘルスケアセクターは先進国における高齢化問題など、一過性ではなく長期にわたって有効な投資テーマであることが理解されやすいこともさることながら、多角的なアプローチが可能な点も大きな特徴だ。これまで医療関連企業といえば、安定したキャッシュフローを有する大手製薬会社がディフェンシブセクターとして広く認知されてきたが、新薬開発や海外売上拡大が始まったばかりのバイオテクノロジーなど新たな成長ドライバーが台頭。医療関連企業は今後も堅調な利益成長が見込まれている(図2)。

市場をけん引する米国の変化

米国ではオバマケア(医療保険制度改革)により、これまで病気になってもほとんど治療を受けられなかった無保険者の多くが新たに医療保険に加入でき、医療関連市場の拡大が期待されている。加えて、オバマ大統領とマーガレット・ハンバーグFDA(米国食品医薬品局)局長が新薬開発・承認に前向きであることから、今後も新薬承認件数が高い水準で継続することが見込まれている。

「JPMグローバル医療関連株式ファンド」概要と投資戦略

投資対象:

「JPモルガン・ファンズ―グローバル・ヘルスケア・ファンド」への投資を通じて、世界の「医療関連企業の株式」に主として投資する。「医療関連企業の株式」とは、運用担当者がそれに該当すると判断する企業の株式のことで、例えば次のような業務を行う企業の株式を含む。

●医薬品(製薬・ジェネリックなど)
●バイオテクノロジー(生物の持つ機能を利用し医療に活用する技術)
●ヘルスケア・サービス(医療、健康などに対する幅広いサービス)
●医療技術(医療機器・器具など)
●ライフサイエンス(遺伝子の研究等のための研究用試薬・機器の製造・販売など)

運用体制:

「JPモルガン・ファンズ―グローバル・ヘルスケア・ファンド」運用チームはニューヨーク、ロンドン、東京の3拠点・12人のヘルスケア専門アナリストで構成。中には3人の医学博士も。「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループのグローバルなネットワークを活用しながら専門家が密なコミュニケーションをとることで、広範で分散された投資機会を追求する。

fig3運用状況:

「JPモルガン・ファンズ―グローバル・ヘルスケア・ファンド」は09年10月の運用開始以降、良好なパフォーマンスが続いている(図3)。現在の残高は約20億米ドル。欧州のプライベートバンクや大手販売会社、ファンドオブファンズ経由の個人投資家など、資金流入元は多岐にわたる。最近はアジアや中南米からの資金流入も見られる。

投資戦略:

業績などダイナミックな動きを見せる医療関連企業は、勝ち組・負け組が明確になる傾向がある。そのため、投資の際には高い銘柄選択能力が必須で、当ファンドの場合、運用開始以降のアウトパフォームの70%以上が銘柄選択効果に起因する。

当ファンドはベンチマークと比較してバイオテクノロジーの比率が高く、全体の3分の1を占める。バイオテクノロジー企業は現在、過去の研究の収穫期を迎えたばかりで、市場の評価は割安だと考える。解析技術の向上に伴って新薬開発の成功率が高まっており、かつ、バイオ薬品の特許価値は高くプロテクト期間も長いことから、大きな業績インパクトが長期にわたって継続することが期待される。

一方で、従来型の医薬品会社については、大きな売り上げをあげていた薬がジェネリックに置き換えられることで売り上げが激減するパテント・クリフ(特許切れ問題)が恐れられていた。しかし、現在は峠を越えつつあること、また、大手製薬会社は新興国向けの売上高を拡大させたり、バイオテクノロジーへの投資を拡大するなどしてさらなる成長を志向している。

日本企業について:

日本企業の組み入れ比率は1.9%にとどまる。これまで欧米企業が日本市場へ参入する際には日本企業とタイアップしていたが、近年は欧米企業が独自に市場開拓する傾向が強まっているためだ。例えば米国のバイオ製薬会社アレクシオンは日本語サイトを立ち上げて、自社商品の紹介やニュースリリースの発信を行っている。

そのような状況下で当ファンドが注目しているのが沢井製薬(4555)と大塚製薬(大塚HD、4578)だ。前者はジェネリック大手で、日本政府はジェネリックの比率を18年までに全体の60%ほどにまで高めたいとの目標を掲げている。これは欧州と同程度だが米国よりは低い水準。まだまだ拡大余地は大きい。

大塚製薬はニーズの高いうつ病やがん治療薬を手掛けるほか、医薬品開発コストの削減余地も残されている。売上高の50%ほどを海外向けが占めることから、グローバル規模での活躍余地拡大にも期待している。

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