「新エネルギー革命」本格始動!  「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」12月27日新規設定

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日興アセットマネジメント
「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」12月27日新規設定
「新エネルギー革命」本格始動! 隆盛期待高まる米国&周辺国に投資

SMBC日興室長 細萱善人氏

SMBC日興室長 細萱善人氏

SMBC日興室長 細萱善人氏

日興アセットマネジメントは「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド(愛称:ビバ・アメリカズ)」を12月27日に新規設定する。これまで「双子の赤字」「円高」などを理由に米国株投資に食指が動かなかった日本の個人投資家は少なくないが、これらの問題が根本的に改善される可能性に着目。「近年の米国株の上昇基調を半信半疑な思いで眺めつつ、その流れに乗れずにいた投資家の皆さまにも、当ファンドがチャレンジのきっかけになれば」と語るSMBC日興室長の細萱(ほそがや)善人氏にファンドの概要や魅力を聞いた。

――まずはファンドの概要を教えてほしい。
「投資対象は米国を中心とする南北アメリカ大陸の国々。米国経済の隆盛から恩恵が期待される企業の株式やADR(米国預託証書)などに投資する。原則、為替ヘッジは行わず、決算は年1回」

――なぜ米国なのか?
「金融危機によって一度は大きく落ち込んだ米国経済だが、足元では粘り強い回復を見せている。2012年9月以降、失業率は7%台まで低下。回復が遅れていた住宅市場についても価格が上向き、改善傾向にある」

「そもそも米国は世界のGDP(国内総生産)の20%超を占めており、新興国が高成長を続ける中でも、その圧倒的な影響力は不変。IMF(国際通貨基金)によれば、2012年から2017年まで年率3%の成長が続くとみられ、この5年間の名目GDP増加額は約4.6兆米ドルと、ドイツ1カ国分の名目GDPを上回る」

「世界経済の下ブレを懸念する声がいまだ聞かれる中、米国の底堅さは大いに魅力的。その上、今後は『新エネルギー革命』の到来が期待されるなど、米国経済隆盛への期待が著しく高まっている」

――「新エネルギー革命」とは?
「動力が木炭から石炭に変わり、工業化が進んだ18―19世紀の産業革命、そして、石油採掘技術の進歩と共にモータリゼーションが進展した20世紀の石油革命など、これまでエネルギーの主役の変化は社会活動や経済構造全体に大きな影響をもたらしてきた。そして現在、米国では通常の油田・ガス田以外から採掘される石油・天然ガスといった『非在来型エネルギー』の生産が増加。世界のエネルギー勢力図が一変する可能性を秘めた『新エネルギー革命』が本格始動しつつある」

「米国では非在来型エネルギーの一種、シェールガスの生産量が増加している。EIA(米エネルギー省情報局)は今後、天然ガスの国内生産量が増加して消費量を上回り、2022年には輸入国から純輸出国に転じると予想。さらに先日、この時期がさらに4―5年前倒しされ2010年代後半に修正される予定と報じられた。原油についても生産量は1970年代をピークに減少が続いていたが、2008―2009年に底打ちして、近年は増加傾向に」

「地下2000メートルほどの固い岩盤(シェール層)に封じ込められた非在来型エネルギーの存在自体は以前から知られていたが、技術開発が進んだことで近年ようやく採算ベースに乗ってきた。埋蔵量は中国が米国を上回るともいわれるが、実用化の面で米国の優位性は圧倒的。米国は世界規模でエネルギーの採掘・精製・販売を手掛ける石油メジャーを複数擁することから、地質調査や技術開発を長年続けたりと、エネルギーに関してはあらゆる面で世界最先端をいく」

――革命が米国にもたらす影響は?
「非在来型エネルギーの生産増加により、エネルギー価格の低下や自給率向上が進めば、国、企業、家計の負担軽減というかたちで米国経済に大きな恩恵をもたらすことは明らかだ。まず、米国はこれまで貿易赤字と財政赤字の、いわゆる『双子の赤字』を抱えていたが、これが大きく改善される可能性がある。エネルギー自給率の向上はエネルギー輸入量の減少につながり、貿易赤字の改善が期待される。現在、米国の貿易赤字額の約6割をエネルギーが占めることからも、新エネルギー革命がもたらす影響の大きさがうかがえるだろう」

「中東へのエネルギー依存度が低下すれば、現在は年間7114億米ドル(約55兆円)ともいわれる国防費が抑制され、財政赤字の改善も進むだろう。こうして双子の赤字が解消されれば米国への信任が改善され、金利抑制、米ドル高につながると考えられる」

――ファンドの投資先、米国株への影響はどうか。
「エネルギー価格の低下は当然、米国企業にもプラスに働く。とりわけ製造業の幅広い分野で世界的な競争力の向上につながり、設備投資や生産の拡大が期待される。加えて、近年は新興国で急速に賃金が上昇していること、FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が『雇用市場の見通しが改善するまで金融緩和を続ける』との方針を示していることなどから、米国では、大手製造業を中心に新たな生産拠点を国内に設ける“国内回帰”の動きが拡大している点にも注目したい。例えばある米自動車メーカーは中国などからの移管を含め、2015年までに国内で1.2万人以上を雇用する方針を明らかにしている。このように、新エネルギー革命は企業活動を活発化させることで雇用を拡大し、その結果、米国のGDPの約7割を占める個人消費を刺激することも期待されている」

――ファンドが提唱する「グラビティ効果」とは?
「米国の隆盛については既に述べた通りだが、当社では、周辺国の成長にも目を向けて、『グラビティ理論』を応用したファンドを設定することとした。グラビティ効果とは、第1回ノーベル経済学賞の受賞者であるヤン・ティンバーゲン氏が提唱した『2国間の貿易量は、経済規模が大きく、距離が近いほど大きくなる』という『グラビティ理論』に基づく経済効果のこと。この考え方に基づくと、米国経済の隆盛は、同国との距離が近く、経済面でのつながりが強いカナダやメキシコにとっても、経済成長をけん引する大きな原動力となる」

「カナダおよびメキシコは1994年のNAFTA(北米自由貿易協定)発効を機に対米貿易を拡大させている。カナダは米国の重要なエネルギー供給源であり、米国同様に非在来型エネルギーの生産が拡大している。メキシコは安価で豊富な労働力を抱えていることに加え、米国と、成長著しい南米諸国市場との間に位置する“地の利”から、製造・輸出拠点としての魅力を高めている」

――銘柄選定方法などファンドの運用プロセスについて。
「まずは当社で『グラビティ理論』を活用しながら、域内各国の『将来の理論貿易量』を推計。これを現在の貿易量と比較して、見込まれる『貿易増加量』を算出した後、各国の時価総額や『米国の成長に対する感応度』などを考慮しながら国別配分比率を決定する。ファンドの運用を行う米ロックフェラー・アンド・カンパニー・インク(ロックフェラー社)は、ボトムアップ・アプローチで企業の成長性を分析して、組み入れ銘柄を厳選し、最終的な国別配分を決定する」

「ロックフェラー社は、20世紀初頭に世界の石油王として君臨したロックフェラー家の資産運用を目的として、125年以上前に生まれた組織を起源とする運用会社。運用残高は約3兆円。常に新しい産業が誕生する米国で長らく投資成果を上げ続けてきただけに、小型株の運用にも強みを持つ。そもそも、経済規模がまるで異なる南北アメリカ大陸の国々を一括して投資対象としたファンドは世界的にも珍しいが、同社は30年以上も前から運用のグローバル化を見据えて、国境を超えた企業の比較分析を行っており、こうした運用が可能な体制を構築している」

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